「なくせ!男女差別、つくろう!男女雇用平等法」全国フォーラム
About US
フォーラムの均等法改正要求
登録受付
ニュース
イベント案内
呼びかけ人
賛同人一覧
リンク
Home
登録のご案内

会費は無料ですので、趣旨に賛同される方(議員の方は除きます)はぜひご登録ください。
今すぐ登録する

 
サポーター募集
賛同人を募集します

 1985年に男女雇用機会均等法が成立して20年、1997年に同法が改正されて8年が経過していますが、女性の賃金は男性の66.8%であり、改正均等法が施行された1999年と比較しても、わずか2.2ポイントの上昇にとどまっています。また、日本政府に対する、ILOや国連女性差別撤廃委員会の勧告を見るまでもなく、日本には賃金格差をはじめとする職場における様々な男女差別が存在していますが、その原因として、間接差別や「コース別雇用管理」などが指摘されています。

 1997年男女雇用機会均等法改正時の国会付帯決議においても、同法を適切な時期に見直すこととされ、現在見直しを検討している厚生労働省労働政策審議会雇用均等分科会で法改正の必要性が建議されれば、同法改正法案が2006年の通常国会に提案されることになっています。

 1997年の同法改正においては、男女双方に対する差別の禁止や、間接差別に関する規定が設けられておらず、依然として男女雇用機会均等法は多くの課題を残すものでありました。このため、[1]男女双方に対する差別を禁止すること、[2]仕事の与え方を含め、すべての労働条件についての差別を禁止すること、[3]性に中立的な基準であっても、実質的な差別である間接差別を明文で禁止すること、[4]妊娠・出産を理由とする不利益取り扱いを禁止すること、[5]使用者による積極的な差別是正措置であるポジティブ・アクションの措置を事業主の義務とすること、[6]セクシュアル・ハラスメントの予防措置と事後の適正対応措置に関する義務を事業主に課すこと、[7]差別の温床である、指針における「雇用管理区分」を撤廃すること、[8]政府から独立した実効性のある行政上の救済機関を設置すること、などを定めた男女雇用平等法として、男女雇用機会均等法を改正するよう、私たちはここに要求するものです。

 男女雇用平等法においては、「平等」の意味が改めて問われるべきです。女性が求める平等は、過労死や過労自殺に至る、あるいは家族的責任ができないような働き方をする男性との平等ではありません。このため、男女雇用平等法においても、「仕事と生活との調和」の理念が、法の目的・理念において明文化されるべきものと考えます。

 以上の要求を、労働界にとどまらず、広く国民各層に訴えるため、真の男女雇用平等法制定を目指す「全国フォーラム」の結成を、ここに呼びかけます。
  私たちの趣旨をご理解いただき、多くのみなさまがご賛同くださいますよう、心からお願い申し上げます。


2005年10月

事務所のご案内
「なくせ!男女差別、つくろう!男女雇用平等法」全国フォーラム
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合総合人権・男女平等局内
TEL:03-5295-0515 FAX:03-5295-0549